【さいたま市南区】施設訪問診療の仕組み｜かかりつけ医の切替と費用

施設に入居したらかかりつけ医はどう変わるの？

施設に入居すると、それまで通院していた病院やクリニックから、施設と提携する訪問診療医、または施設の要請を受けた医師へかかりつけ医が切り替わるのが一般的です。切り替えを選べるかどうかは施設の受け入れ体制次第のため、入居前の確認が重要になります。

切り替えの実務は次の順で進みます。

• 入居が決まったら、施設のケアマネジャーや相談員へ訪問診療医を選べるかを確認する
• 現在の主治医に依頼し、診療情報提供書（紹介状）を新しい訪問診療医へ渡してもらう
• 初回訪問までに、お薬手帳・医療保険証・介護保険証・直近の検査結果を用意しておく
• 初回訪問時に、新しい医師が既往歴・服薬内容・介護度を確認する

医療法（e-Gov法令検索）上、診療所は開設者・管理者の責任のもとで診療体制を整えることが定められており、施設との連携体制も医療機関ごとの裁量で構築されています。

訪問診療と往診の違いは何ですか？

訪問診療は、医師があらかじめ立てた計画に基づき月1〜2回程度、定期的に自宅や施設を訪れて診察する仕組みです。往診は体調急変時に患者・家族からの要請でその都度医師が駆けつける仕組みで、「計画的・定期的か」「突発的・単発か」が両者の違いです。

施設入居者の場合、通常は訪問診療で日常の健康管理（血圧・体温・服薬状況の確認など）を継続し、発熱や急変時には同じ医療機関が往診として対応する組み合わせが一般的です。1回の訪問時間は15〜30分程度が目安とされることが多く、遠方に住むご家族が毎回立ち会う必要は基本的にありません。立ち会えない場合は、施設スタッフが診察に同席して結果を引き継ぐか、訪問診療医療機関から電話で経過を伝える運用が一般的です。ご家族への連絡方法や頻度は医療機関ごとに異なるため、契約時に確認しておくと安心です。

施設訪問診療の対象になるのはどんな方？

訪問診療の対象は、病気やけがのため通院が心身の負担になる方です。施設入居者の場合、要介護度の高さだけでなく「通院という行為が負担になるかどうか」が実務上の判断軸になります。

典型的な対象例は次のとおりです。

• 認知症の進行により、外出時の対応や意思疎通が難しい方
• 脳血管疾患の後遺症などで、移動に介助を要する方
• 末期がんなど、症状の変化を継続的に見守る必要がある方
• 在宅酸素療法・経管栄養・褥瘡処置など、医療的なケアを日常的に必要とする方
• 足腰の衰えにより、通院の付き添い自体が家族の大きな負担になっている方

対応可能な医療処置の範囲は医療機関ごとに異なるため、入居前・切り替え前に「今受けている医療管理を継続できるか」を個別に確認することが欠かせません。

訪問日はどう決まる？急に体調が悪くなったときは

訪問日は、医師があらかじめ曜日・時間帯ごとに組む訪問ルートに沿って、月1〜2回程度の頻度で設定されるのが一般的です。1つの施設に入居者が多い場合はまとめて訪問し、点在する在宅患者は移動効率を考えたルートで回ります。訪問日・時間帯は事前に施設側と共有されるため、家族が個別に日程調整をする必要は基本的にありません。

限られた訪問時間で必要な診察を行うため、施設スタッフには当日までに次を準備してもらうとスムーズです。

• 体温・血圧など日々のバイタル記録（体温表）
• 直近の服薬状況（飲み忘れ・副作用の有無）
• 気になる症状や体調変化のメモ

体調が急変した場合は、通常の訪問ルートとは別に往診として対応します。対応可能な時間帯や範囲は医療機関ごとに異なるため、施設入居前に「緊急時は何時まで、どの範囲まで対応してもらえるか」を訪問診療医療機関へ直接確認しておくことが重要です。

施設に入居した場合の費用はいくらかかるの？

訪問診療にかかる医療費の自己負担割合の仕組みは、自宅でも施設でも基本的に同じです。医療保険の自己負担割合は年齢・所得により、69歳以下は3割、70〜74歳は原則2割（現役並み所得の方は3割）、75歳以上は後期高齢者医療制度の対象となり原則1割（一定以上所得の方は2割、現役並み所得の方は3割）です。介護保険サービスを利用する場合の自己負担も原則1割で、一定以上の所得がある方は2〜3割となります。ひと月の自己負担が一定額を超えた場合は高額療養費制度の対象となり、負担が軽減される仕組みもあります。

施設と自宅で異なるのは医療費の仕組みではなく、施設の居住費・食費・介護サービス費といった「施設利用にかかる費用」が別会計で発生する点です。訪問診療の医療費は、こうした施設利用費とは別枠の医療保険給付として扱われます。実際の金額は訪問頻度・必要な医療処置・介護度によって変わるため、当院では一律の料金表はご案内しておりませんが、お電話で概算をご案内することは可能です。施設の月額費用は施設ごとに直接ご確認ください。

施設種別によって訪問診療の関わり方はどう違う？

施設は種別によって配置医師の有無や医療的ケアの体制が異なり、訪問診療医の関わり方も変わります。特別養護老人ホームには配置医師（協力医）がいる場合が多い一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームでは外部の訪問診療クリニックと連携するのが一般的です。

表はあくまで一般的な傾向で、実際の体制は施設ごとに異なるため、入居前に施設へ直接確認することをおすすめします。

さいたま市南区で施設訪問診療を選ぶときのポイント

さいたま市南区・南浦和エリアで施設訪問診療を検討する際は、まず施設が提携している医療機関の診療エリアに、入居予定の施設が含まれているかを確認することが出発点です。訪問診療は対応エリアが医療機関ごとに定められているため、エリア外の施設では希望する医師に継続して診てもらえない場合があります。当院（川田クリニック在宅診療部）は、さいたま市南区を中心に南浦和・浦和・武蔵浦和・蕨エリアへの訪問診療に対応しており、外来から在宅までを同じ医療法人が切れ目なく担当できる点が特徴です。

さいたま市南区は特別養護老人ホーム・介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅など多様な施設種別が点在するエリアです。施設種別によって配置医師の有無や訪問診療医との連携方法が異なるため、南区で訪問診療医を探す際は、次の順で確認を進めると迷いにくくなります。

1. 入居予定の施設に「訪問診療医を選べるか」を確認する
2. 選べる場合は、候補の医療機関に対応エリアを確認する
3. 対応エリア内であれば、今受けている医療管理を継続できるかを確認する

施設スタッフやケアマネジャーからのご相談も歓迎しております。

施設の相談員に確認しておきたい4つの質問

施設への入居や訪問診療医の切り替えを検討する際は、次の4つをそのまま施設の相談員や訪問診療医療機関に尋ねると、確認漏れを防げます。

• 訪問診療医は選べますか
• 今の主治医を継続できますか
• 緊急時は何時まで、どの範囲まで対応してもらえますか
• 在宅酸素・経管栄養など、今受けている医療管理は継続できますか

回答は施設・医療機関によって異なるため、入居前にこの4問を使って直接確認することをおすすめします。ご不明な点があれば、上記電話またはお問い合わせフォームから当院へご相談いただくことも可能です。

よくある質問

まとめ

施設入居後の訪問診療は、通院が困難な方を対象に、施設と連携する医師が定期的に診察する仕組みです。要点は3つ、①かかりつけ医は施設の受け入れ体制により切り替わることが多く事前確認が重要、②訪問診療費は医療保険の対象で施設の居住費・食費とは別会計、③緊急時対応の範囲や訪問回数の変更可否は医療機関ごとに異なります。さいたま市南区で施設訪問診療をご検討の方、施設スタッフ・ケアマネジャーの方は、対応エリアや医療管理の継続可否を048-606-4219またはお問い合わせフォームからご確認ください。